会社の仕組みは、経済の仕組みと根本的には、同じ原理で動いていると考えていい。
つまり、「お金」の出入りによって会社は動いている。案外、単純なのである。
「お金」の入りが収入で、「お金」の出が支出。
つまり、現金収支によって会社の仕組みは動いている。

通常、収入に先立って支出がある。その為に、資金の不足が生じる。
特に、起業する時は、ゼロから始まる。
それで、資金不足に備える為に、支払準備を用意しておく事が必要なんだ。
支払準備の為の資金調達から会社は始まる。資金調達、金集めが起業する為の初仕事。

企業の働きは、どれくらい「お金」を市場から調達し、それを、費用として市場に回せるかで測られる。「お金」の調達の手段には、収益、借入、増資がある。
企業の働きは収益と費用、資産と負債の力関係で決まる。それを表す指標が利益と資本なんだ。
利益と資本は、差額勘定。
負債と資本は、支払いを準備する手段なんだ。
負債と資本が担保するのは、資産。
会社は、起業する際、予め支払い準備として資本を用意しておくことが求められる。
資金が不足したら会社は、資金を調達する必要が生じる。
収益以外の調達手段には、借入と増資があるが主として借入に頼ることになる。
借入による資金調達力は、何を担保するかによって決まる。
担保するものは、主として将来の収益と資産の余力。

資本は、資金調達の手段の一つ。
資金を調達する場合、何かを売るか借りるかが普通だけれど、借りたくても担保する物がなければ、借りられない。
かといった商売を始める前だから何も売る物がない。
売るためには、何かを生産するか仕入れるかだが、いずれにしても、先立つものがなければ生産もできないし、仕入れる事もできない。先立つものとは「お金」をいう。
何も売る物がなければ、権利を売る。それが資本である。資本とは、株主という権利を言う。

会社経営は、収益と費用が主柱なことは、間違いないが、気をつけなければならないのは、「お金」の流れは、損益だけではないという事。
貸借にかかわる「お金」の流れもある。そして、最終的に、会社の存亡に関わるのは、貸借の流れである。会社が倒産する原因は、借金の返済が出来なくなる事である。
多くの人は、損益ばかりに気にするが、実際に、会社の存続を左右するのは、貸借取引だという点を忘れてはならない。「お金」が廻れば赤字でも会社は存続できる。「お金」が廻らなくなると黒字でも会社はやっていけなくなる。
しかも、貸借取引は、損益上には表れてこない。資金不足は、目に見えない。損益上に現れない。だから、黒字倒産なんて事が起こる。
収入のない収益、収益に表れない収入、支出のない費用、費用に計上されない支出が、会社の命運を握っている。

会社が現金を補給する手段としては、第一に、収益を上げる。収益というのは、売上だけれど、ただ、売ればいいというのではない。売った代金を回収して初めて現金化できる。だから、売上が計上されたからと言って売り上げただけの現金があるとは限らない。この点に注意する必要がある。売掛金は、収入を伴っていない売上である。受取手形も同様である。
現金を残す手段の第二には、費用を減らす事である。しかし、費用と言っても支出を伴わない費用もある。買掛金は、支出を伴わないし、支払手形も支出を伴わない。ただ、支払期日に現金を準備しておかないと不渡りが発生する。
ここが手形の怖いところなのであり、不渡りを二度出せば、銀行取引ができなくなり、事実上、会社は潰れてしまう。
次に、現金を増やす手段は、遊休資産を売る事である。第三に、現金以外の資産を減らす。
第四に、資本を増やす。つまり、増資する事である。
第五に、負債を増やす事である。極端な話、借金ができるうちは、会社は潰れる事はない。
会社が潰れるのは、「お金」が借りられなくなるからである。

じゃあ借金をしなければと思うかもしれないけれど、この世の中、借金をしなければ成り立たないようにできている。早い話、資本は、借金が転化したもの。資本と借金と収益は同質なんだ。名目的価値を形成する。それに対して、資産と費用は実質的価値を形成する。
今の世の中は、借金を前提として成り立っている。これが現実なのだから借金がいいとか、悪いとか、しのふの言ったところで始まらない。それよりも、借金の性格を知り、借金をうまく制御する事を覚えないと、破産してしまう。

経営者は、「お金」の収支、残高を見て、期限以内に支払いが不足しないように、「お金」を補給し続けるのが役割だと思えばいい。

会社が現金を補給する手段としては、第一に、収益を上げる事。
収益というのは、売上だけれど、ただ、売ればいいというのではない。
売った代金を回収して初めて現金化できる。
だから、売上が計上されたからと言って売り上げただけの現金があるとは限らない。
この点に注意する必要がある。
売掛金は、収入を伴っていない売上である。受取手形も同様である。
現金を残す手段の第二には、費用を減らす事である。
しかし、費用と言っても支出を伴わない費用もある。
買掛金は、支出を伴わないし、支払手形も支出を伴わない。
ただ、支払期日に現金を準備しておかないと不渡りが発生する。
前にも言ったが、ここが手形の怖いところなのであり、不渡りを二度出せば会社の息の根が止まる。
次に、現金を増やす手段は、遊休資産を売る事である。第三に、現金以外の資産を減らす。
第四に、資本を増やす。つまり、増資する事である。
第五に、負債を増やす事である。極端な話、借金ができるうちは、会社は潰れる事はない。
会社が潰れるのは、「お金」が借りられなくなるからである。

この五つの手段の中で最も優先すべきなのは、収益を上げる事である。
収益は、収入源の一つであるが、全ての収入の源ではない。収益に依らない収入もある。
その一番代表的なのは借入金である。この点が味噌なのである。
また、収益は、常に、収入が伴うとは限らない。
収入の伴わない売上、収益もあるのである。
収入を伴わない収益というのは、基本的には貸付金である。
代表的なのは、売掛金に、受取手形。売掛金や受取手形は、「お金」を貸したのと同じだという事を認識しておく必要がある。
焦げ付けば貸し倒れになる。現金収入を増やしたければ、この点にを注意する必要がある。
次に、費用を削減する事だが、何でもかんでも減らせばいいという考えは間違いである。
不要不急の費用は削減すべきではあるが、経営を最低限維持する為に必要な費用と企業を成長発展させるための費用を削減したら企業の発展の芽は摘まれてしまう。
また、費用には、変動費と固定費がある。
固定費が増えると費用が硬直化し、身動きがとれなくなる。
固定費が重荷になると市場の急激な変化に適合できなくなる。
利益を維持する為には、費用の性格をよく知る必要がある。
三番目に考えるのは、不必要な資産の売却である。
また、投資を抑制すれば、相対的に現金の残高は増える。
しかし、将来の収益の増加は期待できなくなる。
四番目が増資である。しかし、増資は、自分たちの都合だけでできるわけではない。
引き受けてくれる相手がいなければ増資はできない。
五番目に考えるのが借金である。
返済の見通しを立てないままに、借金を安易にすると禍根を残す事になる。
返済の為の原資は、償却費と税引き前利益であるが、支出に相当する費用を計上する科目はない。
減価償却費は支出を伴わない費用だから、社内金融だと馬鹿げた錯覚をしている評論家もいるが、直接的に現金支出に結び付いていないだけで、返済資金の原資であることに変わりがない。
むしろ、支出である返済の動きに直接結びついていない、連動していない分、後々、難しい問題を引き起こす事にもなる。
故に、借入金に頼るというのは、経営者にとって、最終的な手段だという事になる。
金利が低いからと言って安易に借金を頼るべきではない。

会社の収支は、収益を元にして考えなければならない。借金を当てにする様になったらお終いだ。
借金は、不足分を補うため、支払いを準備するためにするのであって、本来の稼ぎ、働きを裏付ける「お金」ではない。
借金を当てにしだしたら、本来の仕事の成否がわからなくなる。

この五つの手段は、現金を増やす事で、言い換えると、逆にすれば、現金が減り。最悪の場合、不足する事になる。不足したら、どこからか、何らかの手段を講じて、調達しなければならなくなる。調達する手段は、先に言った五つの手段の中から選択する以外にない。

現金残高が減る原因は、第一に、収益の低下である。
収益が減っても、固定的費用は出ていくから。
それにみあう収益が維持されなければ、現金残高は、減少する。
現金残高を維持する為には、収益を上げる事を第一に考えなければならない。
ただ、収益が低下する事だけが現金残高を減らす事ではない。
確かに、収益の低下は現金残高を減らす原因である。
しかし、それ以外に、受取手形による売上や売掛金の様に、現金収入を伴わない収益も現金残高を減らす原因なのである。
売上が減るだけでなく、代金の回収が進まないと、現金残高は減少する。
収益だけを見ていたら実際にいくら現金が不足しているかは、読み取れない。
むしろ、現金収入のない収益の増加の方が要注意なのである。
売掛金のような現金収入が伴わない収益は、見かけ上は、利益が上がっているように見られる。
しかし、実体は、現金が増えていない。
内容の伴わない収益は、自分で自分の首を絞める事になる。
だから、売掛金の管理が重要なのだ。
営業は、売上げたところで終わるのではなく。代金を回収、即ち、決済した時、完成する。
ただ、売上げればいいというだけでは駄目なのである。

現金を減らす直接的な原因は、支出です。
会社経営の鉄則は、入るをはかって出を制する事。
支出の目的は、主として費用と投資。
基本的に支出は、収益を得る事が目的。何よりも、まず、収益を得る事である。
しかし、事業は、すぐに、収益が得らてるわけではない。
また、売上があっても、即入金というわけにはいかない。
とは言っても、入金されるまでに支出しなければならない事があるのが、一般である。
つまり、「お金」が不足している時をどう凌ぐかが経営の最大の課題である。
費用や投資は、無駄な支出ではなく、収益を得るための種なのである。
費用や投資は、意味のない支出として闇雲に削減するのではなく。
どう生産や収益に結びつけるかが問題なのである。
無理、無駄、ムラを省くことに意味があるのであり、削減することが目的なのではない。
費用や投資は、会社経営の要だという事を忘れたら、会社は中身のないものになってしまう。

第二に、「お金」を減らす原因は、費用の増加である。費用の要は、人件費である。
経営者の中には、費用をひたすら邪魔者扱いして、何でもかんでも削減すればいいと思い込んでいる人がいる。
しかしそれは、大きな間違いである。
会社経営の要は、費用にある。
いかに、適正な費用を負担できるかは、経営者にとって第一の責務、社会的責任でもある。
なぜならは、費用こそ、分配の要だからである。
分配の第一段階として「お金」を遍く、一人ひとりが必要とするだけ、分配しておく必要がある。
なぜならば、「お金」は、支払いを準備するからである。
問題は、如何に「お金」を分配するのかである。
「お金」を遍く、構成に分配する主たる機関が民間企業である。
だからこそ、雇用が経済では重要な指標となる。
費用の在り方が、企業の是非を決めるのである。
大切なのは、費用の構造、効率、そして、質と量、密度である。

第三に、資産の増加、つまり、投資である。主たる投資は、設備投資を意味する。
設備投資は、固定資産を増加させる。
固定資産の増加と費用の増加は、連動している。
設備の大部分は、償却資産であり、償却資産は、会計上、将来発生する費用の塊と見なされている。
償却資産は、将来費用としてみなされるが、土地などの不動産は、償却されない。
償却されないが借入金で土地を買った場合は、返済資金との不整合が起きる。
多くの不良債権は、土地がらみなのである。
固定資産が増えれば、裏側で負債が増えるのが一般的である。
それは、固定的な支出が増える事も意味する。
また、総資産の流動性も低下する。
資金が寝るのである。
資産の増加は、長期的な資金の運用を意味する事に注意する。

固定資産には、償却資産と非償却資産がある。償却資産の代表的なのは、設備機械である。
非償却資金の代表は、土地である。
償却資産は、一定の期間をかけて費用化されていく。つまり、費用の塊だと思えばいい。
よく、減価償却費は現金支出のない費用だと錯覚している人がいる。しかし、償却資産は、現金と直接結びついていないというだけで、全く支出と関係なと考えるのは早計である。
借入金で設備投資をすれば、借入金の返済という支出が付きまとう。
むしろ、現金支出と直接結びついていない分、「お金」の動きや働きを見えにくくしている。
逆に、償却しない土地の返済支出が計上されないで、最後まで残ってしまう事がある。
地価が下落すると不良債権と見なされてしまう。
不良債権の多くが土地である事を忘れてはならない。
これが企業の資金調達を圧迫し、新規投資の阻害要件となる場合がある。
固定資産には、有形資産と無形資産がある。
無形資産は、物としての実体が伴わないだけ実物としての価値がない。
営業権やシステムなどの無形資産の増加は、一歩間違うと実質的価値と名目的価値が乖離してしまう危険性がある。

自社株の動向に経営者が一喜一憂するのは、実質的金融資産の増減、つまり、資金の調達力を左右するからである。
しかし、時価総額が過大になると経営の実態が見えなくなる危険性がある。
株も金融資産の一種であり、裏側に債務の拡大がある事を忘れてはならない。
利益が出ていないのに、時価総額が異常に増えているのは、却って、将来の禍根となる。

長期借入金の原資は、減価償却費と内部留保だとされる。
言い換えると設備投資に対する借入金の返済は、減価償却費と内部留保が対応していると言える。
基本的には償却資産の資金源は長期借入期におき、非償却資産の資金源を資本におくことが原則。
償却資産とは、主として設備投資の結果である。
非償却資産は、主として不動産、すなわち、土地を意味する。
借入金による収入は収益に計上されず。借入金の元本の返済は、費用に計上されない。
減価償却費は、支出のない費用だと錯覚している人がいるが、減価償却費は、一般に、借入金の返済と関連している。

第四に、現金を減らす手段は、減資である。

第五に、借入金の返済である。
借金を返済する事は、現金が減ることを意味するという事を忘れてはならない。
借金はなるべくしたくないからと言って過剰に借金を返済すると現金が不足する事態を招くことも考えておく必要がある。

借金には、投資に基づいて長期間かけて返済する長期借入金と一時的、あるいは季節的な資金の不足、事業の拡大に伴う資金不足等を補うための短期借入金、そして、取引の過程や取引条件で生じる買掛金や支払手形、預り金、前受け金等、大きく分けて三種類がある。最近は、その他に、年金や退職金、税金の預かり金なども借金の一種とみなすようになってきた。

収益を担保できないときは資産の余剰価値を担保とし、資産を担保できないときは収益を担保とする。それが、資金調達の原則。

期中の資金の過不足を融通する資金を運転資金・運転資本という。運転資金・運転資本の資金源は、短期借入金を充てる事を一般に原則としている。

運転資金は、市場の環境の変化、経営の変化、その産業の特性、構造等によって絶え間なく変化する。産業によっては、季節変動に大きく影響される。例えば、スキー場や海水浴場が好例。当然、売上には波がある。その波を整流するのが運転資金の役割。
環境の変化に合わせて「お金」を融通するのが運転資金であり、運転資金をうまく遣り繰りするのが経営者の腕の見せ所。

運転資本の本源は、金融資産で、流動性の高い資産を言う。それに対して固定資産は、生産手段を指し、収益源で、流動性が低い資産である。

売掛金の回収がなぜ大切かといえば、売上を上げても、代金を頂けなければ、現金が増えないから。
見かけ上の利益が上がったも、「お金」の裏付けのない空疎な見せかけに過ぎない。
「お金」をいただいてはじめて売上は、実体を持つ。
だから、いつもニコニコ現金払いなどという標語を掲げた居酒屋もある。
現金が増えない売上もある事を忘れてはならない。
同様に在庫は、在庫だと思うなと言われた。
在庫は、「お金」が積まれていると思え。
売れなければ、原価の分、「お金」は持ち出しになっている。

受取手形も売掛金同様、貸付金であり、回収しない限り、現金は増えない。
昔は、二百十日、台風手形なんてあったけど、期日の長い手形は、長期の貸付金と変わりなくなる。
結局、資金繰りが苦しくなれば割り引くことになる。
受け取の手形と言っても、実質は、貸付金だから、金利負担も生じる事を忘れてはならないし、余り、長い手形は、それだけリスクも高くなる事を念頭おいておく必要がある。

会社を成り立たせているのは、決済である。
一番、怖いのは、支払手形が不渡りになる事なのである。
つまり、期日までに支払いに必要な「お金」決済資金が用意できなければ経営は破綻する。
そこが、信用制度の落とし穴なのである。一円でも足りなければ不渡りになる。
経済は、残高主義であり。残高が以下、すなわち、マイナスを認めないのである。

簿記の要は試算表である。その期の結果が試算表に集計されるからである。
試算表には、合計試算表と残高試算表がある。
試算表は、精算表によって決算仕訳され貸借と損益に分割される。
この工程に簿記の本質が隠されている。

なぜ、試算表なのか。それは、試算表には、加工前の素の経営実態が表されているからだ。
経営分析の原点は、試算表を再現する事である。
そうすれば、その企業の実際の姿が顕にされるからである。

決算仕訳とは、単位期間における経営の働きを損益上に変換する為の仕訳である。
決算仕訳によって単位期間の働きは、損益と貸借に分類される。
それは、精算表上で行われる。
即ち、精算表は、経営実態を決算に変換する場、仕組みなのである。

「お金」が廻っている限り、つまり、残高があれば企業経営は、継続できる。それが大原則なのである。だから、貸借対照表は、残高表なのである。

会社の操縦というのは、一年一年、目標地点を定め、そこまで、「お金」を切らさないようにして、組織をもっていく事。それに尽きる。

会社を実際に動かしているのは、「お金」である。
損益ばかりに気に欠けている経営者が、多いけれど、現実に、会社の存続を左右するのは、貸借取引だという点を忘れてはならない。
会社が立ち行かなくなるのは、「お金」が廻らなくなるからなのである。
しかも、貸借取引は、損益上には表れてこない。だから、黒字倒産なんて事が起こる。
収入のない収益、収益に表れない収入、支出のない費用、費用に計上されない支出が、経営の鍵を握っている事を忘れてはならない。

最後にもう一つ注意しなければならないのは、損益の計算と税金の計算は違うという事。
税金の計算のベースは、損益と現金収支を折衷したようなもの。
損益の基礎は、利益で、利益は、収益から費用を引いたもの。
それに対して、課税対象は、所得で、所得は、益金から損金を引いたもの。
この辺の絡繰り(からくり)がわからないと、折角、利益が出たというのに、納税の為に「お金」が不足するなんて事が起こる。
利益と所得の違いはどこにあるかというと経営に対する考え方の違い。
所得というのは、経常的な収入を意味し、利益というのは、単位期間の経営実績を表す指標を意味している。利益は、経営の結果。
利益の考え方は、費用対効果を基礎としている。
税は、経営とは関係ない。実質収入を基としている。赤字であろうと黒字であろうと関係ない。
所得があれば課税される。
経営者が費用だと言い張っても、それは余計な支出だと言われたら従うしかない。
挙句に、基本的には、税金は費用としては認められない。
税金は、所得に対して課せられるからである。
税金は、経営とは本質的にかかわっていないという考えに基づいている。
この点を理解していないと思わぬ出費に足を掬われる事になる。

これだけを忘れなければ、会社経営のコツは呑み込めるよ。