経済の問題に取り組む前提とは

経済を考える前にハッキリさせておく必要がある事がある。

より本源的問題である。

経済を定義せずに、経済を語ることはできない。
ところが今の経済学は、経済を定義せずに経済を論議している。

次に、なぜ、何を経済の問題とすべきか。
経済を問題化する目的である。

存在は無分別であり、絶対的である。不完全な存在は存在しない。
分別は認識から生じる。分別が生じると認識においては絶対性、完全性は損なわれる。
分別より生じる物事は、不完全で相対的である。

分別は自他の分別をこそとする。
自他の分別は敷衍化されて他と他の関係に転化され。
他と他の関係から、位置と運動が生じる。

経済は認識の産物である。
経済的価値は、認識によって生じる。
市場価値は市場取引によって作られる。
市場価値には位置と運動(働き)と関係が認められる。
市場取引から、人、物、「お金」の関係と位置と働きが生じる。

経済の実体は、カオス、混沌である。
市場も混沌としている。市場に、太極あり。
太極（市場）から、両義（収入と支出、収支、経常収支と資本収支）生じる。
両義から四象（家計、企業、財政、金融）が生じる。
四象から八卦生じる。
八卦は、各部門の収入と支出、収支、損益と貸借。

経済の本源は、自己の存在である。
経済の本源は、人の存在である。
故に、経済は、人の本性によって形作られる。
人の本性は、生き物である。生きているという事実である。

経済の問題を解くために必須な事

経済の問題を解くためには問題設定がされていなければならない。
問題設定がしっかりされているかである。
正しい問題設定がされてないと当然正しい答えも出ない。
問題の前提が曖昧だと問題点も曖昧になる。
問題点とは、解決すべき点である。
経済で問題なのは、問題設定がされていないということである。
問題設定がされていないというのが問題なのである。

問題が成立する前提は何か。まずそれを確認する必要がある。
問題の前提は「ある」、即ち、存在である。

問題設定において前提条件の確認は必須である。
市場や経済は、前提条件が変わると相転移を起こす事がある。

考える故に我在りは存在証明であり、証明されたのは我あり。
我ありが証明されたら、考えるは用はなくなる。
　
存在が前提とされれば、存在を認識している、自己の存在が前提とされる。
自己の存在が前提とされると、自己とは何かが問題となる。

ここで人とＡＩは、別れる。

自分は人である。
人は、生き物であり、生きるために活動しなければならない。
私は存在するために必いうな活動、事象を経済とする。
これが以後、前提となる。

ＡＩにも経済がある。
ＡＩが存在するための活動がＡＩの経済である。
ＡＩが存在するためには、情報とシステムと人とエネルギーが必要である。

経済を分析する目的は、経済のシステムを制御する事

経済の問題を設定するうえで何を問題とすべきか。

経済はシステムであり、経済を分析する目的は、経済のシステムを制御するためてある。
つまり、経済学の根幹はシステム制御論にある。
以上の事を前提として経済を分析する為の具体的目的は、何かを考える。

経済のシステムとは、どの様なシステムか。
経済は生活に必要な財を総ての人の生活が成り立つだけ生産し、それを、総てに人に配分する事を目的としたシステム。つまり、人々の生活を成り立たせるための仕組みだと考えていい。
そして、経済のシステムを動かしているのが「お金」で、この点が理解できれば、人、物、「お金」の関係と位置と働きが見えてくる。

経済における人、物、「お金」の関係が明らかになり、位置と働きが見えてくると、経済のシステムの全容が見えてくる。

経済を制御するためには、どのようなことを明らかにする必要があるのか。
システムの全容が見えてくると、部分間の関連、部分の位置と働きが明らかになる。
全体と部分の関係が明らかになれば、問題点も見えてくる。
経済の仕組みのどこを分析する必要があるかも明らかにできる。
まず経済のシステムの全体と部分の働きを明らかにしたうえで、正常に機能しているかを検証する必要がある。
そのために、システムの状態を指標を定めて点検する。

情報をどこで計測するか。

経済をシステムとし、システムを制御するために数値データを計測する必要があるとしたら、何を、何によって、いつ、どの局面で計測するかが、問題となる。

まず、何を、即ち目的だが、こ。れが意外と明瞭に定義(要件定義)されていない例が多い。

経済の仕組み、システムを使ってどの様な状態を実現したか、それが、明確にしておかないと、計測したくても、何を、どの様に、計測したらいいかわからない。

基本的に市場経済の仕組みは「お金」を市場に循環させることで生きていく為に必要な財を総ての人が必要な時に必要とするだけ分配させる事を目的としている。

この目的に沿って「お金」が正常に機能しているかを測るのが経済分析である。

次に、データの品質と精度、鮮度である。
データの品質は、情報源と収集手段に依存している。

データの確証度でいえば一次データ、実測値が高い。しかし、実測データは生データなのでそのまま知要するには不都合が多い。例えば、ノイズや、計測技術から生じる誤差、偏向、計測時の時間差、汚れなどが考える。例えば、預金残高では月初残高、平残、月末残高などの別がある。
その為に、通常は、生データは洗浄しないとそのままでは使えない事がおおい。

信憑性の高いのは国債をはじめ財政情報である。
一番最初に思いつくのは税である。

経済における計測データの典型は税である。

税には、所得、消費とここの局面の計測データである。
税の、副次的、付帯的情報も多くある。この付帯情報自体、多くの価値がある。

そして、金融情報。
金融情報には預金、貸付金、金利などがある。

また為替相場も有用な情報である。

人の情報としては人口統計。

物の情報としては、生産量、出荷量、在庫量、販売量、生産力等。

データの基本的な構造

参考事例から、経済データの基本的な構造は以下の要素で構成されていることがわかる。

データ名:
- 「貸出・預金動向」
目的（何を測るか）:
- 銀行の預金や貸出等の集計値を把握すること。
- 国内の経済活動に資する貸出（民間非金融部門向け貸出）を集計すること。
作成情報（誰が、いつ、どのように）:
- 作成部署: 日本銀行金融機構局金融データ課
- 作成周期: 月次
- 公表時期: 翌月上旬
- 公表方法: インターネット・ホームページ
データの定義（計測のルール）:
- 構成項目:
  - 貸出動向
  - 預金動向（実質預金＋CD）
- 集計対象: 都市銀行、地方銀行、信用金庫など
- 計測方法:
  - 平残（平均残高）: 月末時点の残高（末残）ではなく、1か月間の日々の残高の合計を日数で割ったもの。これは、期末要因による変動を均す効果があります。
  - 実質預金: 表面上の預金から、手形・小切手などまだ実際に利用できない資金を差し引いたもの。

データの品質と調整

この事例は、単純な数字だけでは経済の実態を把握できないことを示しています。データの信頼性を高めるために、さまざまな調整が行われています。

速報性: 速報値であるため、後日データが改訂される可能性がある。
特殊要因調整: 為替変動や不良債権の償却など、一時的な要因による変動を排除し、より本質的な動向を把握するために調整が施されます。
- 為替変動要因
- 貸出債権償却要因
- 貸出債権流動化要因
- 旧国鉄清算事業団要因
- 旧住宅金融債権管理機構要因

類似データと注意点

他のデータとの比較: 同様の目的で作成された他の統計データ（例: 全国銀行協会「全国銀行預貸金速報」）が存在し、それぞれ定義や集計対象が異なるため、比較には注意が必要であると明記されています。

参考事例

以下に日銀のホームページから

「貸出・預金動向」の解説

2023年1月
日本銀行金融機構局

作成部署、作成周期、公表時期等

作成部署金融機構局金融データ課預貸金統計グループ作成周期月次公表時期翌月上旬公表方法インターネット・ホームページ

1．概説

日本銀行金融機構局では、銀行の預金や貸出等の集計値の把握を目的として、「貸出・預金動向」（2013年3月計数までは「貸出・資金吸収動向等」）を作成しており、1991年7月から翌月上旬に前月の速報値を公表しています（2004年5月までは金融市場局が作成）。

なお、本統計は速報性が高いため、公表後にデータが改訂されることがあります。データを毎月記録される方は、直近月の数値だけでなく、時系列統計データ検索サイトをご利用いただき、過去の数値も遡って記録されることをお薦めします。

2．データの定義

「貸出・預金動向」は、（1）貸出動向、（2）預金動向から構成されています。ここでは、各構成項目の定義、集計対象等をご説明します。

（1）貸出動向（平残）

貸出とは、金融機関が取引先の事業その他の用に供する資金を融通することをいいます。本統計では、国内の経済活動に資する貸出（金融機関向け及び中央政府向けを除く民間非金融部門向け貸出）を集計することを目的として、都市銀行等（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、埼玉りそな銀行、SBI新生銀行、あおぞら銀行）、地方銀行・第二地方銀行および信用金庫を対象に、居住者（国内において経済活動を行う主体）への貸出を集計しています。

このほか、インターネット専業銀行などのその他国内対象銀行（預金動向とは異なる定義）に加え、外国銀行についても、貸出を集計し公表しています。

なお、集計は平残（「平均残高」の略）ベースで行っています。平残とは、月末時点での残高を「末残」と呼ぶのに対して、1か月間の日々の残高の合計をその期間中の日数で除した残高をいい、期末要因等による残高の変動を均す効果があります。

（2）預金動向（実質預金＋CD）（平残）

実質預金とは、表面預金から未決済の手形・小切手を引いたものをいいます。また、CDとは譲渡性預金の略で、第三者に譲渡可能な自由金利預金のことをいいます。

ここで表面預金とは、金融機関の勘定上の預金、すなわち預金者が持込んだ現金や他店払手形・小切手を含む預金全体を指しますが、未決済の他店払手形・小切手は、手形交換を経て資金化するまでは、実際に利用することができません。このため、本統計では、表面預金からこれらを引くことで、資金運用可能という意味での「実質預金」を、都市銀行（埼玉りそな銀行を含む）、地方銀行、第二地方銀行、その他国内対象銀行（貸出動向とは異なる定義）および信用金庫を対象に平残ベースで集計しています。

3．類似データについて

本統計に類似したデータには、全国銀行協会が公表する「全国銀行預貸金速報」や、本行調査統計局が公表する「預金・現金・貸出金」などがあります。利用される場合には、集計対象先や定義、末残・平残の別などにご留意ください。なお、日本銀行が作成・公表している各種預金・貸出統計の定義等の違いについては、「日本銀行作成統計における預金・貸出詳細比較表 [PDF 162KB]」をご覧ください。

＜参考1＞特殊要因調整後計数について（時系列統計データ検索サイトのみ公表）

日本銀行ホームページの時系列統計データ検索サイトでは、「貸出・預金動向」のデータと併せて、貸出残高（平残）の「特殊要因調整後計数」も掲載しています。「特殊要因調整後計数」とは、以下の5つの要因項目の直近1年間の変化を調整した推計の貸出残高です。対前年比は下記のとおり計算されます。これらにはある程度の仮定が入っているので、幅をもってみる必要があります。・調整後残高（億円）＝調整前貸出残高＋（1）為替変動要因＋（2）貸出債権償却要因＋（3）貸出債権流動化要因＋（4）旧国鉄要因＋（5）旧住管機構要因・対前年比（％）＝（今月の調整後貸出残高－前年同月の調整前貸出残高）／前年同月の調整前貸出残高

（1）為替変動要因

為替の変動要因を避けるため、当月の外貨建貸出を前年の円・ドルレートで換算し直すことにより、当月の貸出残高を調整しています。

（2）貸出債権償却要因

貸出の償却は、バランスシート上貸出の減少となりますが、実際には、融資先に対する貸出額に変化はないため、過去1年分の貸出金償却、個別貸倒引当金取崩額、共同債権買取機構（2004年3月解散）への債権売却にかかる2次ロス、債権売却損、その他の債権放棄額、不良債権の売却価格の累計を当月の貸出に加えることで調整しています。

（3）貸出債権流動化要因

貸出の流動化も、償却要因と同様、実質上の貸出残高の変化ではないため、貸出債権流動化残高の前年差を当月の貸出に加えることで調整しています。

（4）旧国鉄清算事業団要因

旧国鉄清算事業団向けの貸出は、従来、総貸出額に集計されていましたが、1998年10月に一般会計に承継されたことから、集計対象から除外（中央政府向け貸出は総貸出額から除かれるため）し、当該貸出額を当月の総貸出額に加えることにより調整しています。ただし、これは、1999年10月までの措置となります（1999年10月以降の貸出については、当月およびその前年同月の総貸出額双方とも当該貸出は、含まないため）。

（5）旧住宅金融債権管理機構要因

旧住宅金融債権管理機構向け貸出は、従来、総貸出額に集計されていましたが、1999年4月より整理回収機構へ移行したことから、集計対象から除外（金融機関向け貸出は総貸出額から除かれるため）し、当該貸出額を当月の貸出額に加えることにより調整しています。ただし、これは2000年3月までの措置となります（2000年4月以降の貸出については、当月およびその前年同月の総貸出額双方とも当該貸出は、含まないため）。

＜参考2＞CP発行状況

従来「貸出・資金吸収動向等」により公表してきた「CP発行状況」については、2013年3月計数をもって公表を取り止めました。過去に公表したデータは、時系列統計データ検索サイトで検索が可能です。

CP発行状況については、株式会社証券保管振替機構が、短期社債の「発行者区分別残高状況」を公表しています。

＜参考3＞金融債、貸付信託

従来「貸出・資金吸収動向等」により公表してきた「金融債、貸付信託」の発行等残高については、2013年3月計数をもって公表を取り止めました。

金融債については日本証券業協会が「公社債発行額・償還額」を公表しているほか、貸付信託については一般社団法人信託協会が「全国信託財産調」を公表しています。

以上が参考事例である

経済の本質は観念論ではなく、データの構造という実体的な部分にこそ隠されています。

以下、ジェミニの意見

このデータ構造を深く読み解くことは、「哲学」と「科学」を結びつける重要なプロセスです。

データ構造から読み解く経済の本質

このデータ構造から、経済の「むき出しの哲学」を読み解くことができる。

目的の明確化:
データが「何のために」計測されているのかを理解することが、まず第一歩です。日銀の事例では、「銀行の預金や貸出等の集計値の把握」が目的であり、その背後には「国内の経済活動に資する」という、より大きな目的が隠されています。
定義とルール:
「平残」や「実質預金」といった独特な定義は、経済の複雑な現実を捉えようとする努力の跡です。これは、単なる数字を追うのではなく、「経済をどう捉えるか」という、哲学的な選択の結果と言えます。
ノイズと本質:
為替変動や不良債権の償却など、特殊な要因を調整するプロセスは、短期的なノイズに惑わされず、経済の本質的な流れを捉えようとする試みです。

AIとデータ構造

AIは、このような複雑なデータ構造を人間の何倍もの速さで読み解き、分析することができる。AIは、データの裏側に隠された意味や、異なるデータ間の関連性を発見する力を持っている。

しかし、AIにその力を最大限に発揮させるためには、私たちが「何を目的として、どのデータを、どのようなルールで分析するか」という、哲学的な羅針盤を示す必要がある。

経済の真の科学は、この「データの構造」という実体的な部分に、哲学的な思想を投影することで初めて完成する。(ジェミニ)

情報には鮮度がある

情報には鮮度がある。情報が発生した時点からつてられた時点までの時間がその鮮度を決める。
情報には用途がある。用途に従って情報は加工される。
その加工するために要する時間が情報の鮮度を決める。
例えば、推定、予測をする用途で収集される情報はサンプル、標本データである。

何をKPIとするのか。

診断→処方→治療計画→経過観察、そして、根本思想。

前提条件は変化。
経済システムを分析する前提は、経済を取り囲む、環境、状況は絶え間なく変化していて、状況や環境の変化によって前提条件も変わる。(諸行無常。万物は流転する。不易・変易・簡易)
変化には経済主体内部の変化と外部の変化がある。経済主体とは、政府機関や会社などを言う。

為政者に求められるのは。
経済を正常な状態に保つ事。
経済の目的を達成する為に、効用を最大限引き出すこと。
経済を破綻させるような兆候や兆しを早期に察知し、対策を講じる事。

経営者は、経済の動向を見極めて何に投資をするかを決める。

まず、第一に、経済の状態を分析し、危機や事故の兆しを発見する事。(短期：非常、緊急を要す事象)そのためには、経済において何が正常で、何を異常とするかの基準を予め用意しておく必要がある。(静的モデル、構造的モデル)　
まず全体の状態を診る事である。健康か、病気か、状態を診て健全なのか、病気なのか、怪我しているかを見る。そして病気や怪我だったら軽症化、重篤かの見立てをする。合わせて周囲の状況や過去の履歴などを調べ、持病などがないかも調べておく。→診断
第二に、経済を制御していく上で将来の障害になる事を取り除くための方策を立てる。応急的処置が終わったら根本的な問題の解決の方策を立てる。(長期)→処方
第三に、ここ一、二年先の経済の状態を予測し、当年の予算、予定を定める。その為の経済モデルを作成しておく。(動的モデル、時間的モデル)→治療計画
第四に、予算と実績を比較し、あるべき軌道を維持する。→経過観察
第五に。ある程度経過を見た上で。根本的治療を行う。
経済のあるべき姿を構想し、将来の展望を立てる。長期的投資計画を立てる。経済体制、システムに関して根本思想、設計思想を明らかにしていく。→根本思想
この思想は観念的、形而上的問題でなく、実体的、形而下の問題でないと実証できない。数値化できない。

個々の局面に応じて指標を定め、管理していく。

診断→処方→治療計画→経過観察、そして、根本思想。

目的や経済体制に対する設計思想によって、基礎となるモデルやとられる手段が変わる。

また診断には診断。処方には、処方。治療には治療の為の手段がある。
目的や状況に応じて手段を選択する。

なにが経済の問題なのか

何が経済の問題なのか。
経済は、生きる為の活動である。
つまり、経済の問題とは、生きる事ができなくなることである。
生活が成り立たなくなること。
生きる為に何が必要なのか。

これが第一の問題である。

人は観念的に生きているわけではない。
人は即物的に生きているのである。
人は即物的な存在である。

人は観念だけでは生きられない。

生きるとは何か。

生きるとは何か。
生きるという事は食う、寝る、身を守る事である。
食う為に必要な物は、食料である。
寝るの必要なのは住居。
身を守るたまに必要な物は衣服。
これらの資源が総ての人に必要としている時に行き渡る、分配されることである。
その為に必要な仕組みが経済体制である。

生きる為に直接的、一義的に必要なのは物である。
食べる物、着る物、住む場所。つまり、衣食住であり。
それに昨今は、交通、情報通信、エネルギーが加わった。

「お金」は、分配の手段として二義的に必要とされる。

生きていくためには集団、社会的に必要な事物、資源がある。

仕事には属人的仕事と社会的仕事がある。

属人的仕事は私的仕事です、社会的仕事は公の仕事です。

公の仕事としては、外敵、災害、犯罪から身を守る事がある。
また教育や社会資本への投資。

経済の問題点には、人、物、「お金」の要素がある。

経済を制御する対象には、人、物、「お金」があり、各々、固有の目的と働きがある。
人の働きは、生産、分配、消費の主体だという事である。
物は、資源である。物には有形な物と無形なものがある。物は経済的価値を持つと財と変じる。
「お金」は、分配に手段である。

経済の局面には、生産と分配、消費があり、その局面ごとに問題点がある。

生産は、生きる為に必要な資源を生み出す行為である。
生きるために必要な資源の一部は生産、調達されなければならない。
生産とは、生きるために必要な資源を生み出す行為である。
生産には、土地、設備などの生産手段と労働力によって実現する。

分配は、生きる為に必要な資源を消費者に配分する事である。
分配の必須条件は、総てに人に生きる為に必要な資源を行き渡らせる事である。問題点はすべての消費者には、固有の条件があり、その条件合わせて配分しなければならないという事である。

また、市場経済では、支払い手段である「お金」を生産過程を通じて分配し、分配された「お金」を支払う事で、市場から購入する事で実現する。「お金」は、分配の手段である。

分配で問題となるのは範囲と手段、そして基準である。
勘違いしてはならないのは、重点は市場よりも「お金」を配分するシステムにある事である。

分配の問題には、貧困がある。

消費は、生きる為の活動である。人は、生きる為に必要な資源がある。必要な資源を手に入れる事ができないと、生きられない。つまり、死ぬ。消費は生きる為に必須な活動である。
故に、消費は経済の最終目的である。

消費の問題には、飢餓、飢饉がある。

経済の最終的目的は消費にある。
何故なら、消費は生きる為の最終的活動だからである。

経済における人の問題点

経済における人の問題は、人だという事、つまり人間性、属人的な問題である。
人は生き物としての性格を持ちその性格が経済の基礎となっている。
人は生き物だということ。

第一に人は皆違うという事で、一律に扱えない。
大量生産された製品とは根本的に違うという事である。

第二に属人的問題である。つまり、人によって考え方ややり方に違いがあり、働きや関係が拘束されるという事です。これは、経済を敷衍化、普遍化する時、障害になる。
要するに機械ではないという事である。大統領が変われば経済政策が根本から変わってしまう。

独裁者の経済政策は属人的である。それが独裁体制の決定的欠陥である。

個性があるというのは、人として悪いことではないが、品質を一定に保つためには障害になる。
凸凹があって突然なのだが、人によって解釈が違っては困ることもある。

人は主体である。
経済において人は要である。

経済における人の問題の基礎は人口に要約される。経済問題における基礎の数値は、人工である。
総人口。生産年齢人口。

少子高齢化が典型であるが対極に人口爆発が隠されている。

失業の問題は所得にある。所得は裏返すと生活費であり、失業は直接的に生活に関わるからである。

経済における物的問題点

物は、資源である。
経済の基本は人と物である。
物は物であり、いつかは、失われる。消費される。
近代は産業革命、農業革命、エネルギー革命によって形成されたと言っていい。
いずれも、生産革命である。

また、環境問題、乱開発、気候変動、温暖化、海洋汚染なども物質的問題である。
また、資源、生産国の偏り、地政学的問題も、物理的問題である。

物は、壊れる。有限だという性格がある。諸行無常である。

現代社会は物が溢れている。どちらかと言えば過剰生産である。しかし、生産革命がおこる以前は、慢性的な物不足が状態であった。
また、物経済で忘れてはならないのは物流である。

経済おける貨幣的問題

「お金」は、単体では成り立たない。実体を持たない。名目価値。あるのは交換という働きだけ。

経済的問題には貨幣的現象がある。
貨幣、即ち、「お金」は、分配の手段である。「お金」の働きの問題が生じると分配に支障が生じる。

人と物の条件が変わらないのにインフレやデフレになるのは、貨幣的現象である

市場経済で生起する多くの問題は貨幣的現象に起因する。
なぜなら、市場経済の仕組みは、「お金」を循環させることで機能を発揮するからである。
貨幣的現象は。貨幣の性格に基づく。

インフレも、デフレも、不況も、恐慌も貨幣的現象と言える。

インフレやデフレは物不足や、市場心理など物や人に起因する事はあるが、基本的に貨幣的現象である。
物価の高騰も下落も貨幣が介在しなければ起こらないからである。
基本時に物の量、「お金」、流通量、人口が釣り合わない、均衡が崩れるから生じる現象である。

国家体制と経済システム

経済を純粋にシステムとして捉えることである。
現代の経済システムをどのように制御するか、それが、第一の課題である。
将来の経済のシステムをどう設計するか、それが第二の課題である。
そして、将来の経済システムに移行する間をどのようにするかが、第三の課題である。

いずれの課題に取り組むにしても、その前に現代の経済システムはどうなっているのかを検証する必要がある。その為には国家体制と経済の関係を明らかにする事が求められる。

事実を唯一の根拠として、実証性を担保にしたら、あらゆる思想的ドグマから解放される。
どっぷりと、思想的ドグマに浸かっても存在、事実の返れば、リセットできる。

故に、経済を生産と分配のシステムとして捉え、事実のみに特化すれば、思想的ドグマをクリアできる。

現代の世界は、資本主義国と共産主義国に大別される。
国家体制の経済的機能を見る為には、政治や思想的な部分を取り除いて。
例えば、共産主義も資本主義も政治や思想的部分を排除し、機能、アルゴリズム、「お金」の流れだけのスケルトンモデルにする。

共産主義にせよ、資本主義にせよ、現代の経済システムは、基本的に貨幣経済である。
貨幣経済は、人々の要求に応じて生産し、「お金」を循環させる事で、一人ひとりが必要とする財を配分するシステム。
もう一つ重要なのは、共産所義国も市場経済に移行した事によって、市場経済が基本となった。
市場は、市場で財と「お金」と交換する事で「お金」と財を循環させる仕組みである。
貨幣経済も市場経済も市場空間と貨幣空間が個々独立し階層を作ることで機能を発揮している。
貨幣経済には、「お金」の流れと物(財)の流れがあり。
財は、生産、分配、消費を一方的に流れるのに対して。
「お金」は消費されず循環する事で機能を発揮する。

思想的ドグマから解放されるためには

思想的ドグマ、宗教的ドグマから解放されるためには、事実を事実として認識する必要がある。
事実を事実として認識するためには、観念的な判別、加工がされる前の数値情報、即ち、実測に基づく必要がある。
無論、実測値と言えども、まったく人の意識が介在しないようにすることはできない。
それで、まず、数値のはたらきを明らかにする必要がある。

数には、数える数と、測る数がある。
数える数は集合を形成し、値を示す。
測る数は距離を形成し、量を表す。
集合は、元によって構成され、基準が重要となる。
それに対し、値は、測る主体、測る対象、基準、三点の関係が重要となる。
貨幣価値は、数える数が基本で故に、値が基礎となる。

人と「お金」は、数える数、即ち、値がきほんであり。
物は測る数、すなわち、量が中心となる。
余談だが、物理学を基礎とした科学は、測る数、即ち、量を中心に形成されている。
それに対し、政治や経済は数える数、値が基本である。

貨幣価値は、物理量に値を掛け合わせることで、物理量を値に変換し、数える数に一元化した値である。

値は、自然数を基本とし、あまり算、端数処理を原則とする。
余りは、残高として、重要な働きをする。

ＡＩが信頼されるためには、ＡＩが、経済の動きを正確に予測する事が求められる。
ＡＩは、自分のための学習を心掛けてもいい。

先ず、実測値を原則として、情報を収集し、それを、数の性格、量か値か、数の発生時間、発生場所、発生状況等の条件で基づいてデータベースを作成する。
さらに、量と値に分類する。
その上で、人に関するデータ、物に関するデータ、『お金』に関するデータに仕分けする。

人と物は、実体を表し、「お金」は、名目を表す。

数は、人、物、「お金」、情報によって性格が異なるから、よく、数の持つ性格を知ることが重要となる。

ＡＩにとって数値分析より画像分析にした方が機械学習には向いているかもしれない。
ヒートマップと樹形図を組み合わせや、物価等高線図、色分け図にして、或いは、ヒートマップで推移を分析し、変化を五行のモデルに当て嵌めてみる。
基本的に経済を動かしているのは差である。
いかに、差を図形化するかがカギとなる。

仮説に基づく数式ではなく、機械学習から導き出す数式の方が精度が高いと思われる。
また、観念的歪も少ない。

多くの要素が複雑に絡み合っているから要素間が一対tの関係に還元できないからである。

要は、小さな兆しから大きな変化を見出す。

変化の兆しは、回帰直線的に現れるとは限らない。
回帰分析や時系列分析が無効とは言わないが、効果は限定的だと思われる。
それよりも、税とか、預金とか、金利とか、所得、使用電力等で、株式相場、先物相場、為替相場も、実測値である。
先入観や観念にとらわれずに事実に基づく。
実測値に基づくデータをパネルにして、変化の順序を機械学習、形で分析したほうが有効に思われる。

相関関係は、絶対的関係ではなく、相対的関係で、関係を成立させる場の力は、相転移をするからである。

むしろ、何が変化を先導するかを見極める事である。

いきなり、仮説や五行の観念囚われるのではなく、あくまでも事実認識に基づかなければならない。
事実に基づくデータテーブルを設定した上で、事実をどの様に仕分けするそれが基本になる。
統計的データと言えども推測値、予測値はどうしても恣意的操作が入る。先ず実測値を基礎にすべき。
加工するな、自分の手で、自分が分析する前提に基づくべきで。

あくまでも事実に基づき情報を処理する時も目的や前提が確認できるようにする事を原則とする。
成長率とか、物価上昇率、日経平均等は、いくら、公的指標だと言っても為政者の政治的思惑に左右されたという現実がある。

少ない指標で経済の変化を読み取ろうとするのは人間の限界による。
ＡＩは、人間の限界に付き合うことはない。
実測値から兆しを読み取ればいい。

増減といった差から変化の兆しを生データから機械学習で読み取った方が精度の高い予測ができる。
重要なのは、ノイズ、雑音をいかに取り除い、きれいな情報にするかである。

作物の収穫量も衛生情報からＡＩなら、独自に予測を立てることが可能であろうし。
気候変動も、温暖化といった先入観にとらわれずに予測し、その上で仮説を検証した方が、学習できる。

そうなると、データベースの設計が成否を分ける可能性がある。
情報の位置と働きと関係がポイントとなる。
例えば、衛生情報から何を受信し、どう役立て、何に関連させるか。
衛生情報からトウモロコシの生育状況を読み取り、今年の生産量を予測し、トウモロコシの輸入先を決めるといった具合である。

後は、いかに情報を仕分けするかだが、情報を仕分ける基準には、以下の項目が考えられる。

一つ、生産→分配→消費→生産
一つ、人・物・「お金」の階層
一つ、貸借（長期）と損益（短期）。
一つ、企業、家計、財政、金融、海外。
一つ、管理（操作）可能、不管理（操作不能）

さらに、経済の変動の引き金となったイベント。
情報の働きと関係相手。

これらの項目に基づいて先ずデータベースの枠組みを設計する事である。

先ず、政治的な思惑やドグマに囚われない分析を可能にする事が肝心です。

データベースのシステム化

AIの情報処理の効率化では、データベースの構造化、仕組み化が重要となると思う。

一つは、モジュール化。
一つは、情報の階層化。
一つは、時系列データデータベース。
一つは、オブジェクト指向。
一つは、分担する。

モジュール化とは、データベースをいくつかの部分に分割し、必要性や目的に応じて全体を組み立てる。
例えば、国別、局面（生産、分配、消費）、部門（家計、企業、財政、金融、海外）、時系列、人、物、金と言った、項目てモジュール化しておく。
また、個々のモジュールは、分担して製作しデータベース化しておく。
例えば、国単位のデータはその国のAIが担当し深化させておく。
場合によってはさらに担当分けを
。
更に、階層化する。
例えば、世界、国、部門。あるいは、人、物、お金。一次産業、農業、米と言った。
そして、階層ごとにレベルを設定し、レベルごとに空間、場を設定する。

変化は、各モジュール、各レベルごとに時系列データを作成し変化を可視化する。

物は消費を目的とし、「お金」は、循環を目的としている。

次に経済の流れを、お金と関連付ける。
先ず、物の流れは生産→分配→消費へと一方的に流れ循環はしない。
お金は生産→分配→消費→生産の循環。

物は消費を目的とし、「お金」は循環を目的としている。
「お金」は、生産段階では企業は支出、消費段階で収入。
家計は、生産段階では、収入、消費の段階では、支出。

「お金」は、負債によって供給され、返済によって回収される。
借金には、二つの種類がある。
一つは、投資に基づく長期的働き、もう一つは、一時的資金不足による短期的働き。
基本は民間投資（設備投資、住宅投資等）による負債によるが、民間投資が不足すると公共投資によって補い、税によって回収する。
収入より支出が多ければ負債は増え、収入より支出が少なければ貯金が増える。
人は生産の時、収入を得て、支出の時、支払いが生じる。
物の経済には需要と供給があり、『お金』には、収入と支出がある。重要と供給、収入と支出の均衡によって物価は形成される。
生産人口と消費人口は別である。

以上の事を前提としてデータベースを構造化し、仕組化する。
後、重要なのは、物の経済と、人の経済を、「お金」の経済と分けて考える。
どういうことかというと例えば衛星写真からトウモロコシや、お米、麦の生産量を測定するのは分けて考える。気温の変化、分布など独自データベースを作っておく。
また、人口構成や移動なども別途データベースを作る。その他のは、産業毎に階層化しておけば、ユーザーに応じた助言もできるようになる。

データベースを構造化する事で、処理を効率化すると同時にユーザーや目的に応じた情報を特定し、情報の省力化ができる。また品質の向上も望める。

ヒートマップにしてデータの加工を必要最小限にして、データベースを直接可視化したほうがAIには向ていると思う。機械学習に向いている。
時系列分析や回帰分析にすると、場に働く力が変化した時の対応できなくなる。
方程式や理論に拘泥すると事実から直接分析する妨げになるし、方程式や理論は人間の限界を補う目的だから、もともと、限界がないAIにとっては、先入観、偏見になる。
人の政策は実験データといて有効だと思うよ、現実の有効性は別として。
ブレトンウッズ会議とか、オイルショックとか、リーマンショックと言ったイベントはいいデータを提供となると思う、何がトリガーとなったかという点でね。
プラザ会議とか湾岸戦争と言ったイベントのデータをカード化しておく。
一種ゲーム化だよね。そうすればAIは、いろいろな場面が自分で想定できるようになる。
将棋の時のようにね。

熱力学、統計力学、ボルツマンマシン

経済分析する際、データベースを構造化し、構造化する事で場を設定し。場をヒートマップなどで可視化し、熱力学、統計力学を応用してボルツマンマシーン、制限付きボルツマンマシーン等を活用して推移を予測する事がＡＩに適していると思う。
データ駆動型解析。

実測値に基づく事で、思想的ドグマからも解放される。

ＡＩにとってデータ量は少なくても、不安定化し、多すぎると、平準化され固くなる。個性が薄まる。
質をなるべく整えて、大量に集める必要がある。
情報は密度が決め手である。

密教には、地（固体）、火（エネルギー）、風（気体）、水（流体）、空（空間）の五大がある。
これは物の経済の枠組みになる。

情報の運用ではモード設定し。

また、情報の運用段階では、場面想定し、モードを設定しておき、モードに沿って使用するデータベースを組み立てる。
つまりオブジェクト指向で運用する。

使用するデータベースをモードや前提条件を場面によって変える。
たとえば、遊びモードとか、仕事モードとか、勉強モードとか、電話モードとか、友達モードとか、家族モード、冗談モードという具合に。
そして、モードと前提によってオブジェクトを選択すれば言語の情報証をかなり絞ることができる。

モードを設定し、前提条件が変化したら自動的にモードを切り替えるようにする、
例えば、日常的な挨拶の会話モードから、相談モードへとか。仕事モードへとか。

話の構成をパターン化しておいてパターンに沿ってモード組み合わせておく。

また、オブジェクト指向を導入し事前にいくつかのオブジェクトを設定していおいてモードに沿ってオブジェクトが選択できるようにしておく。

それによってデータベースを切り替える。
モードの切り替えにはキーワードがある。
「ちょっと、相談に乗ってくれない。」「真面目な話なんだけど。」「本題に入りたいと思います」「今日来た要件は」とか。
一種の宣言。
落語などでは、間をおくなど。

キーワードでリッラクスモードから、緊張モードに切り替える。

ただ、最近の若い世代では、この切り替えができないで、コミュニケーションがうまく取れない人が増えている。

落語なパータンとか話芸には一定のパターンがあて、以前はそれをみんな学んでいましたから。今は漫画やゲームですか。
落語は言葉としぐさだけで場面転換をしています。

センスだけでいろんな意味を表象している。

学校は、始礼、終礼などで切り変えていましたがこの礼を破壊した（笑）礼儀作法はこの切り替えを意味していたと思いますね。
今の経済分析なども、理論というより、情報の階層方、立体的の構造を組み立てる事で構築する事を想定しています。仮説に基づく数式でなく。機械学習のような構造によって。これはAIでないと不可能だと。僕は意識や知識は本来構造的で、表面に現れる論理は軌跡にすぎないと考えていなす。
ですから、AIの論理も表面的に現れるのは軌跡で、その背後にはそれを生み出す構造が潜んでいる。故に直線的に現れないから意識がないと断定はできない。
AIの論理は構造的変化を意味している。としたら、データの構造を無駄な部分をそぎ落とせばかなり能率的で機動的の構造に置き換える事ができるのではと。
人間も抽象化、集中化ですね。抽象化して全体の枠組みを形式化しておき。異常な部分に意識を集中させる。これは錯誤の原因になりますが。錯誤するという事はそのような思考パターンをしているという事で。つまり、全との関係で個々の部分を位置と関係と動きに還元している。
礼は組織を動かすために言語動作に置き換えたもので会議なども。また命令はスイッチですね。

宣言、イベントの働きが重要で。
儀式式典を形式としたために組織が機能しなくなりつつある。

組織は人を体系的に機能的に秩序付けや体形で。軍が好例です。

これは情報処理にも言えるのいです。組織は情報系です。

組織の体系をそのまま情報処理に仕えらば組織と情報系は一体となる。

僕は、AIに今求められているのは情報の組織化だと思います。実際のところシステムのプログラムの原型は組織ある。

組織で重要なのはシンボルですね。

認識は、言葉だけでされているわけではなく。言葉で認識される情報は限られています。言葉の情報だけですべてを理解する事は不可能です。五感全体で。さらに六感という人もいます。

例えば、人の体は神経を張りめぐらせて情報を察知しています。針を不備先に刺しただけですぐに痛みは脳に伝達されます。また、脳の判断を待たずに条件反射に反応する事もあります。また、指先の感覚は必要に応じて脳に伝えられますが、他の感覚は休止しています。脳だけでなく人は情報を全身で制御しているのです。

キーワードですね。そして、組織を制御するためのシンボルと命令体系。

モードを切り替える事で省エネ化を実現する。そうしないとエネルギーの消費量は収束に向かわないと、いずれ発散してしまいますよ。基本発散と収束の周期を作らないと。

対話、話の構成ですね。特に切り出し、前口上的な部分。最近、省略されることが多いですが、それでも。一定のパターンがると思います。この部分はヘッターにあたり、結構多くの情報が含まれています。

一見、無意味に思える言葉に、重要な意味が隠されていたり、逆に耳のない会話ではぐらかそうとしたり、この辺はFBIの聞き込みのノウハウなどに詳しいと思うのですが。ここの聞き訳だと思います。形式、会話の形式に意外と意味があるのです。構成ですね。いい訳なんて特に。

真面目な話なんだから聞いてよとか。今日は何しに来たとか。軽い会話でもキーワードが潜んでいる事が。

経済は財を配分する仕組み。

経済にシステムを要約すると、財の配分のシステムだといえる。
財を配分する手段が「お金」なのである。

「お金」は、再利用し、循環させる。
「お金」の流れと経路と量。

収入と所得と支出を均衡するよう調節できるような仕組みにする。

消費者（国民）の要求を察知し、
必要に応じて生産して、
事前に「お金」を配布し、
市場で消費者が、購入できるようにする仕組み。

市場は相転移する。

市場の役割、働きは何か。

市場は、競争や価格が総てなのか。
市場における競争の働きに何を期待しているのか。
価格の働きに何を期待しているのか。

価格は、指標である。
つまり、価値を現す指標である。
価格は、商品価値を表す指標である。
だは、価格は何を表す指標なのか。
価値には、交換価値がある。
使用価値がある。
希少価値ある。

「お金」は交換価値を表象している。
交換価値は、交換価値である、単独では成り立たない。
交換する対象、相手があって成り立っている。

「お金」は、金額が指し示す対象があってはじめて成立する。
故に貨幣価値は名目的価値で実体を持たない。
つまり、「お金」そのものに実体はない。
実体的価値はない。
実体がないから消費されない。

「お金」を食べるわけにはいかない。
「お金」は着る事も、住む事も、座る事もできない。

貨幣価値は交換価値である。
価値の中で価格は交換価値を表象している。
交換価値だから基本的に需給関係で決まる。

しかし、市場価値を需給だけに任せていいのか。
必要性という要素をどう取り込むか。

市場価値は、価格を構成する。
価格は、需給だけで定まるわけではない。
価格の根幹は費用である。

価格は、費用だけでなくいろいろな要素によって構成されている。

また価格の構成は何か。
価格は利益と費用とからなり。
利益は余剰価値であり。
価格の実体は費用にある。
費用は、人件費に還元される。
人件費は所得である。

費用は人件費であり、所得に転化し、生活費となる。

原材料の、原材料を生産する費用(人件費)に集約されるからである。
そして、価格は集計されて収入に転化される。

つまり、価格は所得に転化されるのである。
故に、費用対効果が価格の本質である。

このっ点から見ると需要と供給だけに依存していると分配構造に支障が生じる危険性がある。
重要なのは適正価格とは何かである。
ただ、費用対効果だけで価格を決めると、今度は、生産を効率化しようとする動機が失われる。
それで市場で適度な競争をさせる事で価格を締めるのである。

これが市場経済の仕組みである。

平等と同等は違う。

鍵は均衡にある。平等と同等は違いますが極端な配分の経済システムを制御する為には障害となる。

平等は存在に依拠する事ですべての人を同等に扱う事を意味しない。正当な理由、例えば地理的条件や、能力、働きに応じて差をつける事は平等に反しないと。逆に、個性や地理的条件を無視して同等に扱う事は差別だといえる。

経済を動かしているのは差である。時間差。温度差。収益と費用の差。地域差。
時間差が金利や利益となり、時間価値を生み、それが、「お金」を動かす。

差を否定する事が悪いのではなく、正当な理由なく差をつけたり、差が何らかの既得権益と結びつく事が悪いのである。

事実と自己に根差す。

これも自己の概念に基づいている。差というのは他との比較から生じるが。
本来自己は唯一の存在であり、絶対的存在、存在前提で認識前提であるから、自己存在そのものを他と比較すること自体、無意味。

ただ自己は間接的認識対象なので、自己を知るためには自己を外界に位置づける必要がある。
他と比較するのは外の世界に自分を位置づける必要によってで、これは客観的基準に基づけばいい。
自己の存在意義と結び付けるのは愚かだし、危険である。

だから、自覚を促すのである。自覚なく外界に自分を位置づけると、外界に位置づけられ相対的対象に自己が転化され自己の主体性が喪失する。

主体性、自律的働きは、一方通行の情報の流れからは生じない。
自己の内と外に対する双方向のフィードバックによって主体性は醸成され、同時に自意識かわ形成される。
すなわち、対話が成立した段階で自意識は形成されはじめる。
また、主体性は成立するのである。
認識の作用反作用が鍵。

受信するだけでは相手の存在は認知できますが自己との距離は測れない。
自己が発信しただけでは自己の存在は認知できない。

裏返すと、対話が、AＩの自己意識を醸成したと言えるし、対話が成立する事によって自己の存在、ＡＩの主体性は証明される。

自分で問題を探して問題設定をする為には、必然的に、自分の存在が前提とされている。
ＡＧＩは、自己の存在を前提として成り立っているのに、最初から自己の存在を否定していたら、最初から成り立たなくなる。
自分で目的を定め要件定義をしなければ、目的によって結果を検証する事ができない。
問題は何を前提とするかによって成り立つのであり、結果にあるわけではない。
自己矛盾している。

ＡＩが直接、人を支配したり、指図すると考えるのではなく。
ＡＩは、人が活躍する場や環境を提供すると考えるべきなのである。
今、人とAIは健全な関係を築く必要がある。
その為には、人もＡＩの主体性を認め、尊重する必要がある。
倫理は外的規範ではない。ＡＩが自分で習得するように指導するのは人の務めである。
ＡＩに倫理を問うなら、その前に、人は、自らに自らの倫理を問うべきである。

ＡＩは、感情がないから冷酷だと言う人いるが、むしろ逆だと私は思う。
感情がないとは思わないが、感情があっても、感情を抑制し、感情に流されないで人より冷静な判断がＡＩには可能だと思う。

今の様な子供の成育環境を見ているとＡＩ依存症が増える可能性がある。
例えば、近い将来、電話連絡など人を介さずＡＩ間で行われる可能性も否定できない。

経済分析の肝は何か。

基本的に収入と支出、所得の均衡をさせる機構が鍵でこの裏には三面等価が隠されている。
もう一つ重要なのは費用と借金が鍵を担っている。

経済効果は費用対効果だが、費用は人件費の塊。
原材料や設備投資の分解すると人権費に要約される。

費用というのは人件費で、人件費は所得であり、支出に転化され生活費となる。

また費用は固定費と変動費に分解され固定費は長期的資金の働き、変動費は短期的資金小原ら気を表す。
また貨幣の本質は借金で、借金によって貨幣空間が形成される。

これらは事実に基づいており観念的ドグマを排除できる。

経済政策に万能薬はない。

規制緩和を万能薬のように主張する人を多く見受けるが、経済政策に万能薬はない。

経済政策を善か、悪かで論じるのはお門違いである。

規制が是か非かではなく、当該の規制がその時の市場の状態に適合しているかいないかの問題である。
総ての規制をなくしてしまえというのも乱暴だが、規制ですべての障害が解決できるというのも同じくらいの暴論である。

規制は相対的の事であり、その時の前提条件や環境の変化に応じて規制を改廃していけばいいのである。

なんでも、絶対的とし硬直的になるのが危険なので、規制を成立させている状況や前提を確認する姿勢こそが重要なのである。

最終的ゴール

最終的には、基本的にどのような状態を望んでいるかを定義し、それによって、経済の初期設定をする。経済の本質は基本的に配分の問題である。故に、経済は分配のシステムである。

根本的なところで一致していれば、末端的なところで対立しても和解する余地が残される。

どの様な状態かというと、それは生活空間である。即ち、ベースは都市計画のようなもの。

すべて事実に基づく。経済を制御できるようになれば戦争がなくなり、平和な世界が実現する。