「お金」の流れ（太極）から両儀、収入（陰）と支出（陽）生じる。
「お金」の流れ（太極）から両儀、収入（陰）と支出（陽）生じる。
現在の経済は一般に貨幣経済である。
貨幣経済の原則は単純である。
つまり収入と支出を均衡するように設定する。
収入と支出は「お金」の流れから派生する双方向の不離不可分の働き。
収入は、他方の支出。支出は、他者の収入。
つまり、収入は支出であり。
支出は収入である。
売上は入金、出庫。仕入は、出金、入庫。
借りは入金、債務。貸しは、出金、債権。
収入で貯え、支出で放出する。
収入で準備し、支出で発揮する。
収入で補充し、支出で欠く。
収入で入り、支出で出る。
収入で入力、支出で出力。
収入で入金し、支出で出金する。
収入は働きに応じ、支出は必要に応じる。
これだけである。これだけだから、難しいのである。
何故なら、収入の元となる働きも、支出の元となる必要性も、基準が多様である上に、基準の基礎となるのが思想だからである。
収入の測る基準は、収入の働きに基づく。
では、収入にはどのような働きがあるか。
収入の働きには
- 対価.
- 報酬
- 生活費(生計)の原資
- 人件費。費用としての働き。
- 支払準備する。
- 分配を受ける。
対価と報酬では働きが違う。
対価とは、働きに対する代償を意味する。
働き、成果に対する代償である。
つまり、対価は働きの対極に成果、生産物が対置される。
報酬は、所得であり、所得から税とか社会保険などの公的支出が供出される。
報酬には評価が伴う。報酬は成果だけを基準にされる訳ではない。
技術や資格、権利などの属人的な要素が加味される。
人件費は、雇い主、企業から見ると支払い。
収益の範囲で支払われる。
ここが重要なので、収入の上限を制約する。
費用とは、人件費が形を変えたもの言える。原材料費も人件費が姿を変えた物で、要するに、費用は人件費に、置き換える事ができ、人件費だから分配となる。
つまり人件費は、分配の要の働きをしている。
費用を無原則に削減すると分配の機能が働かなくなる。
支出の働きには、
- 購入。相手にとって売上。
- 投資、預金、貸付。
- 消費。
- 扶養。
- 生計（衣食住、交通、通信、エネルギー含む）、教育。
- 金利。
- 納税。
- 保険。
- 医療。
支出は付加価値を形成する。
生産ではなく、消費が産業を育てる。
仕事の目的は、分配であり、労働は手段である。
すべての労働が賃金労働を網羅しているわけでない。
変化は、消費構造の変化を意味し、それ故に分配構造の変化に誘導される。
それが、市場の規則を変化させる。
技術革新などによる時代の変化は、分配構造に変動圧力として働く。
格差は歪みであり、歪みの拡大は、分配構造に過大な負荷をかける。
収入と支出の均衡が経済システムを構築する際のコアになる。
収入と支出の元をたどると一つの「お金」の流れになる。
収入と支出の源流ですね。
そして、双方向の働き、これが総ての経済の働きの制約となり要になり、原点になる、経済を制御する。
収入と支出は同時に同量派生するが、働きは、非対称で、生産と消費に作用する。
そして、収入と支出が同時、同量、双方の働きがある事が「お金」を、過不足を形成し循環させる。
「お金」は使えば不足する。
不足を補うために働く。
だから、働きをなくしたら「お金」は循環しなくなり、経済のシステムは破綻する。
要するに働き。
AIによって負担は軽くなっても働きをなくさなければ経済のシステムは回る。
要は分担の問題なのだ。
働きは、肉体労働のみを意味していない。
船の操縦を自動化してもサービスなどを充実すれば仕事はなくならない。
飛行機を自動操縦しても監視業務は残る。
働きをなくさなければ、分配に支障はない。
家事労働を外注化すれば貨幣労働は増える。
また、同時に双方向の働きが同量、発生するという事が重要で。
人は入ばかり見て出の働きを見ていない。
収入と支出は「お金」の流れだけでなく物、生産財や用役の流れを見ていない。
この事によって消費への働きが生産の働きに反映される。
相互フィードバック機能が経済の骨格を作る。
故に、支出の働きのどこが収入の働きのどこに、収入の働きのどこが支出の働きのどこに影響を、どの様に与えているかを検証する必要が生じる。
経済の仕組みには明らかに回路がある。
その回路が明らかにできれば経済をシュミレートできるようになる。
また、収入の基準を難しくしている要因の一つに、収入源と支出源が一対一ではないと言う事もある。
収入と支出の消費側の単位の一つ生計である。
生計を一にする。
生計とは家計を意味する。
家計は世帯、家族を基本単位とする。
家計、世帯は、個人の集合ではあるが。
家族全員が働いて収入を得ているわけではない。
家族の中で働いて収入を得られるものは限られている。
故に収入源は独りとは限らない上に支出も一人の為とは限らない。
働きが、収入や報酬と結びついているとは限らないこと。
場合によって支出と結びついていることもある。
つまり、収入にも結び付かない働き、労働もある。
収入と結びついていないからと言って価値がないわけではなく。
収入と結びついている働きと同等、あるいは、以上の働きもある。
例えば、出産、育児、家事、家計などである。
収入と支出は同じ流れの働きだか、働きは非対称。
収入と支出の働きを切り離すことはできない。
収入と支出の働きは非対称、違うから切り離して考えたらいいというのは、危険な発想である。
なぜなら、収入と支出は同一の「お金」の流れから派生した働き。
「お金」の流れを共有しているからである。
税と給付を切り離すのは危険である。
なぜなら、同じ「お金」の流れを共有しているからである。
また、「お金」は、循環する事で効用を発揮する。
収入と支出を切り離す事はこの流れを断ち切ること意味する。
金融や政府は、「お金」を製造できるのだから、収入はなくし給付だけにという乱暴な理論があるが、「お金」の働きに対する間違った認識による。
収入と支出の関係を断ち切ったら「お金」は循環できなくなり、制御不能に陥る。
「お金」は交換という働きが総てではない。
何故、収入と支出という一対の働きを必要とするかというと、「お金」の働きは、「お金」の流れによるからで、その為に、「お金」の流れを作らなければならないからである。
また、「お金」を循環させる必要もある。
その為には入と出が一対でなければならない。
つまり、収入の働きと支出の働きのどの部分が表裏として結びついているか。
連動しているか。
例えば、家計の購買行動は、企業の売上になり、それが人件費として家計に供給される。
家計の支出が企業の収入になり、その収入から家計に対する支出、そして、家計の収入となる。
この流れ、この循環を形成するためには、収入と支出は一対の働きでないと成り立たない。
収入と支出は、本をただすと同じ動きだと言うこと。
この点が重要。
入と出によって経済主体は動かされているわけで。
根本は一。
一つの動きが一方は入りでもう一方は出という働きになりそれが二つの対象を結びつけている。
これが作用反作用になるわけで。
義務と権利、責任と権限という対の働きとなる。
収入と支出は、同じ運動量の運動から派生する働きである。
故に、収入と支出は均衡に向かう。均衡しようとする働きが経済を動かしている。
収支残高の拡大が経済の仕組みの歪を拡大する。
例えば、売買というのは、買い手から売り手へ流れる一つの「お金」の流れから派生する働きで、買い手は支出として働き、売り手は収入として働く。
そして、同じ経済的価値を持つ物や用役が売り手から買い手に流れる事で一つの取引は完結する。
つまり、取引の経済的価値は、零和で完結する。
等価交換を意味する。
利益は内部取引で派生する概念で内部取引はゼロ和でなくていい。
つまり収支が一致しなくていい。
特に内部取引は時間差が重要になります。
仕入れと売上が好例。
売上は、利益と費用の差。
これが内部取引。
粗利益は売上と仕入れの差。
売買という取引によって売り手と買い手の関係と働きが同時に作られる。
故に表裏の関係が重要になる。
家計、企業、財政、金融、海外交易のすべての各部門は、収入と支出によって動いている。
生産、分配、消費を循環する事で動かされている、
家計、企業、財政、金融、海外交易を循環することで動いている。
もっと抜本的な事は、構造的な事。
それは、経済というシステムをどこまで理解しているか。
例えば、会計という事。
家計、企業、財政、金融、経常収支、各部門すべて、会計の仕組みが違う。
同じ赤字でも、部門によって意味も働きも違う。
同じ尺度では語れない。
分業が深化すると生活の場と生産の場は分離する。
市場は生産と消費の場が分離することによって生じた分配の場である。
生産の場は、職場、仕事の場。
消費は、生活の場。
消費経済の確立
不易、変易、簡易。
変化が少なく、確実な事を基礎に考察すべきなのである。
その意味では経済は、消費を基礎にすべきなのである。
消費には一定の周期の波動がある。
それに対し、生産は不安定、不確実である。
支出は固定的、一定している。それに対し、収入は不安定、不確実。
収入を支出に合わせて整流するのが分配主体（主として生産主体、企業）と金融である。
現代の経済は、生産ありき、収入ありきで、不安定生産に消費、不確実な収入に支出を合わせようとするから歪むのである。また、生産も収入も過剰になるのである。
経済を安定させるためには、消費経済を確立する。
本来経済は生産と消費が両輪でそれを繋ぐ車軸が分配である。
今の経済は生産だけの片輪ですね。だからバランスが悪い。
そして、消費は、支出、つまり非貨幣経済。
消費とは支出であり、使い道である。
消費を考える事は、人生設計をする事である。
消費経済の基本は、ファイナンシャルプランであり、人生設計である。
人生のその時々の支出にあわせて収入を調節する事である。
そのために活用するのが貯蓄と借金である。
そして、借金を可能とするのが、定職、定収で。定職、定収が個人のファインアスを可能とした。
また、企業は、生産局面、消費局面、両面で、収支の整流をしている。
つまり、企業は、「お金」の流れの整流器の働きをしている。
生産が正なら、消費は負。
要は、消費経済は金融に反映される。
ただ、陰陽では収入は陰で支出は陽。
資産、費用は支出で陽。負債、資本、収益は収入で陰。
損益は表で陽。貸借は裏で陰。
最初から何らかの理念に囚われる必要はなく。いくつかのモデルを作って一番適合するモデルを機械学須すればいい。
経済現象を物理学的にシュミレーションできるようになれば経済的災害を未然に防げるようになる。
備えておくべき事。
経済の先行きを予測し分析する前に場合わけをしておく必要がある。
持続可能か、どうか。
持続可能なだとした場合、どのような前提があるか。
対策を取る必要があるか。
持続不可能な場合、どのような形で破綻するか。
破綻したあと、どのような事態が想定されるか。
現在の経済状態は、最悪の事態も想定せざるを得ない。
想定される最悪の事態は。
- 貨幣制度機能しなくなる。
- ハイパーインフレーション
- 財政破綻
- 金融危機・金融破綻
- 物流破綻
- スタグフレーション
- 恐慌
- 物不足
- エネルギー危機
- 戦争
- 内乱・革命
- 災害・事故
現在の経済情勢は、見せかけの弥縫策では乗り越えられない。
打つ手は限られている。しかも、間違えは許されない。
物価が上昇したから、減税したり、給付を増やすというのは物価対策にはならない。
歪が大きすぎる。極限まで来ている。時間がない。
この三点を前提とし。
この様な事態を切り抜けるためには。
明確な対策を持っているか。
リードできる指導者がいるか。
の二点が鍵を握っている。
この二点が満たされていない時は、最悪な事態を想定しなければならない。
経済危機の前兆の一つは、好景気だから厄介。
山高ければ谷深しと言う格言がある。
デジタルツインは経済を予測するためには有効な手段である。
デジタルツインなどの技術を有効性を担保しているのは、仮想空間にどこまで現実の経済の仕組みを正確に再現できるかにかかっている。
また、その前提となるのは再現した現実の仕組みが正常に機能していることである。
その為には、部門の核となるポイントだが。それは、各部門の収入と支出のポイントである。
例えば、企業の収入のポイントと家計の支出のポイントが売上によって繋がっている。
企業の支出（費用）のポイントと家計の収入（賃金、報酬）というポイントが所得によって繋がっている。
そして、各部門の収支の過不足は、余剰資金と内部に蓄積される。
たとえば、家計の支出を上回る収入は預金として、金融機関に家計の内部資金として預け（投資）られる。
金融機関に預けられた資金は、資金不足の主体に融資・投資される。
常に均衡しようとする圧力が働いている。
均衡圧力には、時間的均衡と収支の均衡がある。
均衡圧力が働いているからといって均衡しなければならないと言っているわけではない。
均衡しようとする力が働いていると考えればよく。
それが、経済の回転運動となる。波動は回転運動の一種と考える。
売りは収入、買いは支出。
借りは収入、貸しは支出。
注意しなければならないのは、売り上げと収入は一致していない。
費用は、支出と一致しない。
つぎ、各部門の支出を他の部門の収入を結びつけ、各部門の収入を他の支出に結びつける。
そうすると、個々に部門は、他の部門に収入と支出の階層ができる、そして、収入と支出の差が内部取引、内部の働きを構成する。
そして、残高がなくなると破産するので、常に、手持ち現金を用意していなければならない。
これが、キャッシュフローを形成する。
つまり、予め、現金を用意しなければならない。
手持ち現金が不足する主体は借金をする。
借金は貸し手と借り手からなる。貸借は均衡している。
収支は均衡しようとするので収入が支出に対し不足する場合は、収入を支出に見合うようにしようとして、他の部門からの収入を増やそうとする。
これが、全体の支出に対する上昇圧力として働く。
たとえば、企業の収入は家計の支出、企業の支出は家計の収入になるので、家計を増やそうとすれば、企業の支出への増加圧力となり、それが、企業の収支の増減の振動を起こす。
この振動が、経済を動かし、成長させ、「お金」を循環させるのである。
また、この振動は常に手持ち現金の過不足を前提として成り立つので貸し借りによって補う。
それが金融である。
市場経済では、たびたび、余剰資金が悪さする。
余剰資金は、主として収入と支出の不均衡から発生し、不均衡を増幅させる。
例えば、投機的資金は、市場価格と実需との乖離させる事がる。
資金需要が実需を上回るからで、これががバブルを発生させる。
「お金」の働きには長期的働きと短期的働きがあり。
収入と支出は、長期的働きと短期的働きの不均衡が一因である。
貸し借りが長期的働き、売り買いが短期的働きを構成する。
また、貸し借りで準備し、売り買いで発揮する。
つまり、余剰資金は貸し借りと売り買いの不均衡が背景にある。
これは、今まで話した五行の延長線上にあります。モデルつくるためのことで、デジタルツインは手段です。
さらに、収入と支出の構成を見ます。例えば、家計の支出の構成を分類いする。その上で支出先と結ぶ。支出先は収入である。つまり、テレビを購入すると小売り、卸、製造とという資金の流れ見えてくる。
逆に、収入も同じように結びつける。そして収支の均衡を見るわけですが、その前にこのように支出と収入を結びつけるとそれによって経済の構造が見えてくる。
そして、経済の構造は価格や所得、費用という形で現れる。その上で、各部門の収入と支出のバランスを確認する。次の全体のバランスしを見て、全体と部分の調和がとれるように全体の枠組みと部分のルールを決めていく。
収支の不均衡から、余剰資金が派生するにですね。現在、日銀の発行残高は百二十兆円、それに、日銀の当座預金残高が六百兆円、日銀の国債保有残高、六百兆円、GDP,六百兆円、国債残高千二百億円、総産出高千二百兆円これは妙に符丁あっていません。実査に働いている「お金」は百二十兆円だと言える。
構造的に言うと、GDPの六百兆円、銀行券が百二十兆円が基準なのでしょうね。だから、五回転くらい。日銀当座預金は銀行券の残高うわまわらない。というよりもって五回転だから二十割程度を限界にして、国債保有量の基準も。それが、働きから考えると。当然、国債もGDOの十割程度に。大体、単年度均衡主義では均衡しない（笑）なぜなら、長期的働きと短期的働きの区分がされていない。以前は、建設国債と赤字国債は別だった。
国防費が増額されるとますます財政規律が。市場は企業、家計、交易によって成り立っていて財政と金融が「お金」の働きを制御しているわけですが、財政が機能しなければ「お金」の流通を制御できなくなる。つまり、貨幣制度、信用制度の崩壊ですね。
これだけ歪みが大きいと、時間もかかるし、リスクもあるから、最悪の事態に備える必要があると。